
空き家・相続不動産の次の一歩
不動産整理
家財の整理と不動産の査定・売却相談を連携し、手間と時間を減らします。
ABOUT THIS SERVICE
不動産の査定・売却相談から
アフターケアまでしっかりサポートします!
一人暮らしの親御様が亡くなられたときなど、遺品整理と合わせて不動産の整理が必要になるケースは多いもの。遺品整理まもりのは不動産会社とも連携しており、不動産の売却もサポートできます。
不動産会社だけでなく、弁護士・司法書士・税理士などの士業事務所とも連携している点も特徴です。これらの専門家のサポートによって、共有不動産にまつわるトラブルの相談、相続時の登記と相続税の申告、売却後の確定申告などをスムーズに進められます。
もちろん、サポートできる内容は上に挙げた例にとどまりません。あらゆる不動産整理のニーズに柔軟に対応させていただきますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。
YOUR CONCERNS
不動産について、
こんなお悩みはありませんか?
家財の整理と不動産のことを、ひとつの窓口でご相談いただけます。
- 遺品整理と一緒に不動産も整理したい
- 共有不動産の処理の方法がわからない
- 相続でいらない不動産がでてきた
- 訳あり物件なのでどこも買い取ってくれない
- 相続税申告に備え手元に現金を残したい
- 不動産売却の手続きがわからない
OUR SUPPORT
遺品整理まもりのの
不動産整理サポート
遺品整理の現場と不動産の専門家が情報を共有し、査定前の準備から売却後の相談まで支えます。
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POINT 01大事な不動産を、提携不動産会社が誠意を込めて無料査定!
提携不動産会社が、皆様の大切な不動産を誠実に査定させていただきます。
物件の状態と周辺相場を確認した適正な査定をご案内します。査定は無料で、「査定を受けたら売らなければいけない」ということも一切ございません。
まずはお気軽に、査定だけでもお試しいただけたらと思います。
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POINT 02遺品整理と同時に、不動産整理もスピーディーに実行
遺品整理が完了していない状態では、不動産の状態を正確に把握できません。
しかし、当社のように遺品整理業者と不動産会社が連携していれば、両者が綿密に情報を共有することで、遺品整理と不動産整理を並行して進められます。
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POINT 03事故物件・訳あり物件もご相談可能です
遺品整理まもりのと連携する不動産会社では、事故物件・訳あり物件についてもご相談いただけます。
自殺や孤独死などの死亡事故が起きた物件、老朽化が進んだ物件なども、まずは現在の状態を確認します。
遺品整理まもりののハウスクリーニング・特殊清掃などの技術と、不動産会社の販売網を組み合わせ、物件の状態に応じた整理・活用方法をご案内します。
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POINT 04トラブル解決や複雑な手続きも専門家と連携します
遺品整理が必要なケースでは、親御さんが相続の内容を一切決めずに亡くなられてしまうパターンが少なくありません。
このようなケースでは、共有不動産にまつわるトラブルも多発し、登記や税申告などの手続きも複雑化します。
遺品整理まもりのでは連携事務所のサポートによって、こうしたトラブルの相談先をご案内し、複雑な手続きに必要な準備を支援します。
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POINT 05連携税理士の紹介で、アフターケアも安心!
当社は関東地方の税理士事務所などと連携しています。
連携事務所の中から、ご依頼主様のお近くの税理士をご紹介することも可能です。不動産を初めて売却されるケースなどでも、売却後の税務について安心してご相談いただけます。
SERVICE FLOW
不動産売却の流れ
ご相談から物件のお引き渡しまで、内容をご確認いただきながら進めます。
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STEP 02
条件確認・物件調査
簡易査定の価格でご興味を持っていただけたら、提携不動産会社による本査定に入ります。
お客様への直接のヒアリングや、物件を訪問しての調査などを提携不動産会社が行います。
本査定も簡易査定と同じく、料金や出張費は一切かかりません。
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STEP 03
査定
詳細な調査が済んだら、その結果を元に、提携不動産会社が物件の状態と周辺相場を踏まえた本査定の価格をご案内します。
査定価格が出たあとも「他の業者と比較したい」「しばらく考えてから返事をしたい」というご判断をいただいてもかまいません。
査定内容をご確認いただき、十分に比較・検討したうえでご判断ください。
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STEP 04
契約・引き渡し
本査定の価格にご納得いただけたら、提携不動産会社との間で正式に売買契約を締結いただきます。契約が完了したら、物件のお引き渡しとなります。
ここでも弊社が提携する司法書士・税理士の事務所をご紹介することで、必要に応じて専門家へ手続きを相談することが可能です。
WHY IT MATTERS
当社が不動産整理を
おすすめする理由
相続財産の中には不動産があることがほとんどです。しかし、その不動産を相続するかどうかは個別の事情によって異なります。
「遠方のため管理ができない」「老朽化がひどく価値がない」など、これから使用する予定がない場合は、早めに活用や売却を検討することをおすすめします。その理由は大きく以下の3つです。
- REASON 01
共有不動産はトラブルの温床となるから
誰が相続するか決められず何となく共有不動産にするケースが多く見られますが、共有状態はトラブルの温床です。例えば、誰かが売却しようとしても共有者全員の合意がないと売却できませんし、次の相続発生時には共有者がさらに増えてしまい、収拾がつかなくなるケースがあります。
- REASON 02
固定資産税などの維持コストがかかるから
不動産は誰も住んでいない・使っていないとしても毎年の固定資産税は支払わなければなりません。また、場合によっては管理・維持のために費用が発生することもあります。不動産は持っているだけでコストが発生するのです。
- REASON 03
空き家は老朽化や防犯面の問題があるから
近年、空き家問題が非常に危惧され始めました。老朽化した空き家に第三者が無断で住みついたり、犯罪の現場になったりする可能性があります。そして、その責任が所有者に及ぶ場合もあります。そのため空き家状態は安全面や防犯面の上でも非常に危険です。定期的に管理できないようであれば、処分を含めた対応を検討しておくほうがよいでしょう。
個別の権利関係や税務上の判断については、連携する専門家をご案内します。
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